昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
田口賢君。（拍手）
〔田口賢君登壇〕
◆田口賢君 清政会の田口でございます。二日目の一般質問の
トップバッターということで、初めて諸先輩の先生方の前で質問させていただくことになり、多少緊張もしております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。（「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり）
このたび市民の皆様方より大変大きなご支援をいただきまして市政に参画させていただき、三度目の議会を経験し、はや八カ月が経過をいたしました。そして、こうして壇上より発言させていただく機会をお与えくださいましたことに対して厚く御礼申し上げます。
〔「頑張れよ」と呼び、その他発言する者あり〕
○議長（佐藤昭君） ご静粛に願います。
◆田口賢君 （続）さて、質問の前に私的なことではありますが、一言御礼を述べさせていただきたいと思います。
皆様もご存じのとおり、俗に言う二世議員でもあります。私の父は故田口清平でございますが、生前は皆様方に公私にわたりご指導とご鞭撻を賜り、
大変お世話になりました。父は昭和四十六年に初当選をさせていただき、以来四たび選挙戦を経験させていただきました。しかし、四期目任期半ばにして病に倒れ、病気養生のかいもなく、四年前に故人となりました。その際は大橋市長さんを初め船橋市議会、議員の先生方並びに市役所の多くの皆様方に
大変お世話になり、議員団葬まで行っていただきました。そのことに対して、まず厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、通告によりまして順次質問をさせていただきます。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
第一点は、北部地区の治水対策について質問させていただきます。
本市における治水対策といいますと、市内の約三分の一の流域を持っている二級
河川海老川水系の海老川、長津川という、この河川の整備の問題が絶えず言われております。確かに、この両河川は都市部における河川として重要であり、かつひとたび浸水が起きますと周辺にもたらす被害は大きく、その被害額は莫大であると伺っております。そのような現状であったことから、今回、治水事業についてはほぼ第一段階での整備が完了すると聞いております。また、潤いと安らぎを求めての散策道についても、現在精力的に整備なされていることは大変喜ばしいことと思っております。
しかしながら、東西、あるいは北部地区の治水対策について目を向けてみますと、その状況は必ずしもよいとは見受けられないのが現状であります。このことは都市部における河川整備と農村部における河川整備との違いによるものと思われます。
そこでお伺いいたします。今後、この北部地区において主要河川と思われる木戸川及び鈴身川の河川整備についてお伺いいたします。桑納川、神崎川の整備状況もあわせてお伺いいたします。
次に、
東葉高速鉄道についてでございます。
現在急ピッチで建設が進められており、また、市民が待望をもしております
東葉高速鉄道に関連いたしましてご質問いたします。
この
東葉高速鉄道の関係につきましては、既に広報ふなばしにおいて、その概要が四回のシリーズで詳細に紹介されておりました。私ども市民、特に朝夕の通勤通学に悩まされておられます新
京成沿線以北の方々の都心への新しい足として、平成五年三月の開業は確実なものと心待ちにされております。しかしながら、この開業目標である平成五年三月まで余すところ一年数カ月となった現在、開業がまたおくれるのではと不安感が市民の間に蔓延してきております。
確かに九月十五日号の広報ふなばし、「市長と語る」の記事の中で
日本鉄道建設公団関東支社長は、平成五年春の完成予定を確保するためには工事や試運転の時間もある程度必要ですし、そろそろタイムリミットが来たという感じを持っています、と発言されております。このことからすれば、いまだ工事に着手していない地区を目の当たりにしますと、私自身も再来年の開業に対して危惧せずにはおられません。
そこでお伺いいたします。まず、事業用地の買収状況は九月議会でのご答弁以降どれくらいの進捗があったのか、また、未買収の権利者との解決のめどはどうなのかお尋ねいたします。
そしてまた、鉄道公団の工事や試運転に要する期間はどれくらい予定されているのか。例えば、この期間に一年以上も要するとすれば、当然平成五年三月の開業は現時点では既に無理という結果になりますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、坪井駅にかかわる計画についてお尋ねいたします。
広報ふなばし八月一日号において、市内の新しい駅として四駅が紹介されておりますが、その中で坪井駅は坪井地区における
土地区画整理事業や
日本大学キャンパスの整備計画に合わせて、学、住一体の町づくりの中で設けられ、駅には東西二カ所の出入り口と改札口ができ、当面は西側出口も先行して開設される予定であると紹介がありました。この坪井駅に寄せる豊富、古和釜、
大穴地区等、市の北部地域の市民の方々の期待は非常に大きなものがございます。
しかしながら、駅周辺の
土地区画整理事業等については市と住宅・
都市整備公団、そして関係権利者の方々との話し合いにより、新しい町づくりが進められてきているようでありますが、この
区画整理事業区域外に関連いたします計画はいまだ何も明らかにはされておりません。この駅が日本大学に通学する学生や
土地区画整理事業地に新しく住まわれる方々だけの利用する駅だと考えられているとは思いません。市長も常々言っておられますが、この鉄道は市も出資している第三セクターの市民鉄道であります。
そこでお伺いいたします。市の北部地域の市民の方々の通勤通学のための坪井駅をどのように位置づけをし、豊富、古和釜、
大穴地区等からの駅利用者への
交通アクセスなどを含め、
道路整備等々総合的な都市計画が必要と思いますが、どのように考えられておられるかお尋ねいたします。
次に、
東葉高速線開通に伴います
バスルートの問題についてでございますが、一例で申し上げますと、大穴地区から
東葉高速鉄道を利用しようとする場合、大穴のさつき台駅から高根公団駅までのいわゆる海老が作線を利用し、高根公団の駅から新京成電鉄で北習志野まで行き、
東葉高速線に乗るということになり、乗りかえが二度になります。もし、この路線が直接
東葉高速鉄道の新駅に乗り入れできれば利用者にとって大変便利になると考えますが、この海老が作線を
東葉高速鉄道開業に合わせて
東葉高速線の北習志野、あるいは飯山満駅まで路線延長できないものなのか。他の地区を含めて、今後どのように具体化されようとしているのかお尋ねいたします。
当然関係機関との協議中ということから差しさわりがある点もあるとは思いますが、
差しさわりのない範囲で具体的にご答弁をお願いいたします。
最後に、広報ふなばしで紹介されている、当面は西側出口だけが先行するとはどういうことなのか、ご説明をお願いいたしまして、一問といたします。
〔
土木部長高橋博君登壇〕
◎土木部長（高橋博君） 北部地区の治水対策についてご答弁申し上げます。
北部地区の治水対策のうち、一点目の木戸川の整備でございますが、木戸川は下流一級河川桑納川への流入部から高根台団地まで延長といたしまして四千百五十一メーターございます。その間神保川、三咲川、大穴川の三河川を合流する、流域面積にいたしまして八百七十八ヘクタールを有しておる河川でございます。また、この上流には都市化が進んでおります人口密度の高い地域であるところの高根公団地域等点在しておることから、私どもといたしましては重要な河川と認識をしておるところでございます。今後、木戸川の整備につきましては、現在整備中の一級河川桑納川の整備状況を踏まえながら、恒久的な河川整備の検討をしてまいりたいと考えております。
二点目の鈴身川の整備でございますが、
一級河川神崎川への流入部から鈴身町までの延長三千百四十五メーター、流域面積三百七十ヘクタールを有している河川でございますが、鈴身川の整備につきましては、現在この地域において
通称ハイテクパークの開発計画がございますが、その計画の中におきましても鈴身川の整備については協議をしているところでございます。
これらの下流であります一級河川桑納川と神崎川の整備状況でございますが、まず桑納川の整備状況につきまして、下流の
印旛沼放水路の新川より坪井町までの区間四千四百六十八メーターのうち、下流部より二千メーターの区間を県が
事業認可区間ととらえ、昭和六十三年から
住宅関連促進事業及び
局部改良事業の、この二事業により実施をしているところでございます。平成二年度末での進捗状況は二七％の状況とのことでございます。
次に神崎川でございますが、全長一万二千五百メーターのうち、下流部より船橋地先一級河川二重川の流入部まで、延長といたしまして六千百十メーターの区間を整備するものでございますが、昭和五十一年より県の
中小河川改修事業として着手し、その後昭和五十六年度に同じく県事業として
住宅関連促進事業にて実施し、さらには昭和六十年度に住宅・
都市整備公団による事業が加わり、この三つの事業によって実施をしているところでございます。平成二年度までの進捗率につきましては五六％と伺っております。
以上でございます。
〔
企画部長鈴木繁元君登壇〕
◎企画部長（鈴木繁元君） 私からは
東葉高速鉄道関連についてご答弁申し上げます。
まず、九月議会以降の用地の取得状況ということでございますが、十二月一日現在の
用地取得状況につきましては全体で九七％となっております。率的にはほとんど九月時点とは変わっておりませんが、残り地権者の数といたしましては全体で九月時点で三十五名あったわけでございますが、二十七名と減っております。特に八名の地権者の方と契約に至っておるということが現状でございます。
次に、未買収の地権者との解決の方策ということでございますが、現在残る地権者のうち二割ほどの方々との交渉が大変難航しておりまして、これらの解決に向けて市及び会社、
鉄道建設公団に協力しつつ、平成五年の三月の完成を目指して全力で取り組んでおりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
次に工期や試運転期間の問題でございますが、
鉄道建設公団からは現状でとり得る、あらゆる方法を駆使しながら対応していくという方針であるというふうに聞いております。
次にバスの問題でございます。
東葉高速線開通に伴います
バスルートの問題につきましてでございますが、ご質問のありました
大穴さつき台から高根公団駅までの路線、いわゆる海老が作線の路線延長を含めました
バスルートの見直しにつきましては、先番議員さんにもお答えいたしておりますように、現在
バス利用者の
アンケート調査を実施しております。この調査の中で
東葉高速線の新駅利用の設問も入ってございますので、調査の結果によりまして、
バス事業者であります新京成バスと十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
計画部長鈴木光君登壇〕
◎計画部長（鈴木光君） 坪井駅にかかわる計画についてお答えいたします。
仮称坪井駅につきましてはかねてより
日本大学等より、その設置が市及び市議会等に対しまして要望が出されたもので、日本大学及び住宅・
都市整備公団の負担による請願駅として設置されることを前提として平成三年三月、
都市計画変更によりその設置が定められたものでございます。
仮称坪井駅は地下駅として計画され、日本大学の
キャンパス敷地内に設けられる西口と住宅・
都市整備公団施工の
特定区画整理事業の事業区域内に設けられる二つの入り口が計画されておりますが、当面は
日本大学敷地内の西口が先行して設置されることとなっております。西口への
日本大学薬学部前面市道三・九・〇号線より
アクセス道路等、当面の
駅周辺整備については現在駅設置の請願者である日本大学、あるいは
鉄道建設公団等関係機関と協議を行っているところであります。
なお、ご指摘の北部地区から仮称坪井駅に至る
道路整備等につきましても
東口駅前広場の整備等々、あわせて
区画整理事業の中で拡幅されるよう、住宅・
都市整備公団等と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
〔田口賢君登壇〕
◆田口賢君 第二問日に入らせていただきます。
北部地区における治水対策でございますが、河川整備については非常に長い年月と莫大な費用がかかると認識もしております。下流一級河川の神崎川、桑納川の整備についてさらに促進をしていただくよう、国、県へ働きかけてもらいたいと要望しておきます。
さて、ことしは近年にない降雨量に見舞われた年でもありました。特に九月と十月にかけての雨は、降った日数はもとより、降った量とも異常とも言えるものでありました。
そこで体験したことに対して質問するわけではありますが、農村部において、しかも浸透性がよく、保水能力が高い畑地で水がたまるという、通常では考えられない現象が至るところで起きておりました。具体的な例でございますが、市道豊富・八千代線の南側にある畑地でありますが、雨水がたまり、あたかも池のような状態になってしまい、また悪いことにその周辺は排水口がないため、十五日間から約一カ月間ぐらい水がひけずに農作物に多大な被害をもたらしたものであります。関係者の話を聞いてみますと、排水処理が早くできていたら、農作物の被害も最小限に食いとめられたとも言っておりました。
そこで第二問の質問でございますが、住宅地における浸水対策は積極的に整備しておられますが、このような農村地帯の浸水対策については抜本的には耕地整理が不可欠と認識しております。しかしながら、これらの事業は相当長い年月がかかると思いますので、暫定的な対策として何か最良なる
浸水対策方法がないかをお伺いし、二問といたします。
〔
土木部長高橋博君登壇〕
◎土木部長（高橋博君） 第二問にお答え申し上げます。
ご指摘の箇所の排水対策でございますが、農地の排水につきましては、基本的にはご質問者が申しますとおり農耕地保全ですので、経済部の所管事業である
耕地整理等で対応するのが得策かと心得ておるところでございますが、（予定時間終了五分前の合図）一方、市街地部におきましては道路排水及び都市排水で対応をしているところでございます。
ご質問の一例でございますが、豊富・八千代線の低地部における道路排水につきましては先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、排水ルートを選定してまいりますので、その中で対応ができるものにつきましては十分ご質問の中を検討に加えてまいりたい、かよう心得ますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
─────────────────
○議長（佐藤昭君） 木村久子君。（拍手）
〔木村久子君登壇〕
◆木村久子君 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、
平和都市宣言と
ＰＫＯ法案について質問をいたします。
昨日、先番議員から質問がされました。私は重複を避けまして、市長にご質問をいたしたいと思います。（「頑張ってくれ」と呼ぶ者あり）
市長は、昨日、経済大国である日本として、経済面以外の国際貢献を求められているとおっしゃいました。私たち社会党は、この国際貢献は非軍事、文民、民生の原則のもとに、自衛隊とは別個の組織による武力以外の方法での
国際平和協力が必要かつ正しい方法であると考えております。ＰＫＯに自衛隊を送ることに対し、
アジア近隣諸国に不安を与えております。
私は、去る十月に社会党千葉県本部訪朝団に加わり、朝鮮民主主義人民共和国と中国を訪問し、両国の国際部の方々と会談の機会を得ました。両国とも、このＰＫＯに対しましては、軍隊の派遣では平和は望めない。また中国の方は、日本はアジア、中国人民がかつて被害を受けた気持ちを尊重してほしい、日本はアジア地域で平和発展に寄与してほしいとおっしゃいまして、ＰＫＯに対しては大変危惧を持たれておりました。本市は中国西安市と友好都市を結んでおります。近隣諸国に不安を与えるこの
ＰＫＯ法案が、果たして国際貢献を果たすことができるのかどうか、この点について市長の見解をお尋ねします。
次に、国防、外交は国会でやるべきことだとおっしゃいました。確かに国会は国権の最高機関であるわけです。しかし、今回の
ＰＫＯ法案は自衛隊の海外派遣という重大な決定に、国会の事前承認が不必要となっています。国会の多数派が
議会制民主主義の墓穴を掘るような動きをしていることをどのようにお考えになりますか。
三点目としまして、
ＰＫＯ法案は実質的な憲法の改悪であり、平和憲法のもとに平和国家として歩むことを放棄し、再び侵略国家への道を歩むことを意味します。船橋市の
平和都市宣言は、日本の安全と世界の恒久平和のために最大の努力を払うことを決意しています。この市民の決意に反する方向に進もうとしているとき、市長は公人としての立場より市民の命、平和を守る立場に立って発言をしていただきたいと思います。このことに対してのご見解を伺います。
次に、二点目の問題について質問をいたします。印鑑使用の見直しでございます。
国会への請願も、最近は印鑑は必要ないというように変わってきています。市民が市の
施設使用申請書等への押印について、その見直しを私は一九八八年第二回の定例会で提案いたしまた。市は
事務改善協議会で検討し、その結果、六十種類の書類について押印の廃止を決定し、本年九月より実施されたということであります。その概要をお尋ねいたします。
なお、それによりますと公民館使用の申請書は除外されたということですが、今後の検討を要請したいと思います。その点はいかがでございましょうか。
次、三点目の市役所の女子職員の能力活用について伺います。
雇用機会均等法ができて六年になるわけでございます。法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、
女子労働者について職業能力の開発及び向上を図ること、配置及び昇進について第八条で、事業主は労働者の配置及び昇進について、
女子労働者に対して男子労働者と均等な取り扱いをするよう努めなければならないとなっています。
そこで本市の女子職員の昇進状況等について、私は県が調べております役付職員の状況という資料を請求をいたしまして、五カ年分をいただいたわけでございますが、これですけれども、これには市町村の女性の役付の状況が一覧になっておるわけです。これを見て驚いたんですが、船橋は非常に低いわけです。ここ三カ年の統計の中では県下二十八市の中のびりから二番目という状態、九〇年度は六・二％ということになっておるわけです。
よく調べますと、どうもこの資料が非常に不正確だということがわかりました。それで、この資料で比較検討するということはできないということになったわけでございます。
と申しますのは、役付のとり方が各市一定していないわけなんですね。そのことから来る、全然比較ができないということがわかりましたんですけれども、このことにつきまして、もう長年この調査を県はやってきているわけですね。その不備な点を県の女性担当課は気づかなかったわけでしょうから、早速ね、この正確な資料をつくるように、県の女性担当のところに申し出をしていただきたいと思うわけですけれども、その点についてまず伺っておきます。男女平等を推進する県の担当課がこういうことでは大変困ったことです。
それで資料での質問はちょっとできなくなりましたので、均等法第八条に基づいて、女性職員の
能力開発向上、配置、昇進についてどう取り組んでおられるかということをまずお聞きいたしたいと思います。
次に、この女性の職業能力の開発向上を図るという点につきまして、女子の職員をとかく補助的業務につけているのではないかというようなふうに思われるわけでございます。いろんな
アンケート調査などでも女子職員が一番困ることの中に、非常に雑用を多くやらなきゃならないというのがトップに挙げられております。この補助的、定型的業務に固定せず、幅広い分野の業務に積極的に配置することによって、
固定的性別役割分担の意識の是正を図っていくということが、市の女性政策二十一世紀プランでもうたわれております。
しかしながら市役所内部におきましても、例えば
男女役割分業の象徴ととかく言われております、女性のみによるお茶当番制というのが依然として根強く残っているわけでございます。市民を啓発し、企業を指導していく立場である行政機関に
慣習的性別役割分担が残っているということをどう思われるか、まずお尋ねします。
そして女性管理職の育成のためにも、日常業務の中で雑用を見直し、必要な雑用は男女とも平等に分担し、女性職員の仕事の質を向上させることが必要ではないでしょうか。このことについてお尋ねをしておきたいと思います。この女性職員のお茶くみに対する見直し、また、具体的な改善等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
と申しますのは、今、全部を調査したわけではありませんので、ざっと見た感じでございますけれども、大体一日に女子職員の方が朝、昼、三時と、また、来客時のお茶くみをやっているのが現状でございます。お茶くみを女性に依存することは、二つの面から雇用の機会均等を拒んでおると思うのであります。
その一つは、労働時間をどうしても分割される。集中した継続的な労働に支障を生じさせます。二つ目には、日常業務の中で女性向き、男性向きという固定的観念を男女双方に植えつけて、仕事上の性別分担を当然のこととして受け入れさせてしまうことであります。こういう観点から改善の必要があると思うわけでございますが、ご見解を伺いたいと思います。
次に、
中学校給食についてお尋ねいたします。
先日、
中学校給食の試行をやっております
高根台中学校に中江議員、浦田議員と一緒に視察をしてまいりました。食堂が感じのよい部屋になっておりまして、明るい色、照明も明るく、いろいろ改修してございました。教育委員会のご努力がうかがえましたが、生徒も楽しそうに食事をしておりました。味もよかったですし、また、食器なども大変よかったと思います。それから、メニューもＡ、Ｂと二種類あって選択ができる、これも大変いいと思いました。いいと思ったんですけれども、ちょっと疑問な点を率直に申し上げたいと存じます。
まず、その一つは搬送に時間がかるのではないかということでございます。松戸から運んでいるということですけれども、これは費用も今回いただいた資料では百三十一万円かかっているわけですね。そして遠いですから時間もかかるし、交通渋滞というようなことにも巻き込まれるおそれがありますし、また、それだけ時間がかかれば早く準備しなければなりませんから、冷める率も高いわけです。しかも、これが一年なり二年なり、期限を限って実施するのであれば、それもいいでしょうけれども、これから船橋市ね、中学生が途絶えることはないわけですよ。ですから、ずうっと未来永劫続けていくわけです。それのスタートが、こういう形でいいのかどうかということについては非常に疑問です。長期的な視点に耐えるのかどうか、その点についてのお考えを伺います。
二点目は、今回は皿盛り方式ということで実験をされておりますわけですが、以前、社会党会派で市川の親子方式の給食の視察をしたことがございます。やはり日通に運搬を頼んでおりましたけれども、隣り合わせた学校からの運搬ですから、ずうっと時間とか、冷めるとか、そういうことも軽減されるわけですね。市川のような親子方式など、各二十六の中学校で実施をしていくわけですから、全校同じ方式でなくて、各学校それぞれの状況に応じた点検をしてさまざまな方法を考えてもいいのではないか、そのように思います。今後どのようにその辺を考えていらっしゃるか。
三点目といたしまして、各地で食中毒の問題が発生しています。八千代で九月、それから富津で十一月ですね。民間委託の場合、かなりの心配もあるわけです。社会党が主張しておりますように、自校直営方式を基本にすべきではないかと思いますが、この点のご見解。
四点目といたしまして、次年度予算の編成期であります。教育委員会としては既に決めていると思うのですけれども、その点ご答弁をお願いいたします。
最後に、地震対策についてお尋ねします。
地震被害想定調査は八九年度第一次調査、それから九〇年度第二次、そして今年度が第三次と三カ年の調査であります。この調査ができ次第、十部十四課で構成されている地震被害想定調査検討協議会で十分検討してから市民に公表するとのことですけれども、公表の時期はいつごろになりますか。ちなみに市川市は半年後の八五年に、習志野市は一年後の九〇年に、既に市の広報で公表済みでございます。有効活用の面からも早期公表が望まれますので、その点お知らせください。
次に、八七年の十二月の千葉県東方沖地震では砂や水が地表に噴出する液状化現象が多発し、その数は県の東京内湾の埋立地域だけで百十カ所、
うち石油タンクヤードでは四十九カ所に上ったと言います。埋立地は液状化現象が起きやすいとのこと。また、浦安市の舞浜リゾート地域では広範な地盤沈下が起きており、大きな地震との複合災害が心配されると言います。埋立開発見直しの時期だと主張している学者もいます。本市は京葉U期埋立をまたやろうとしているわけですが、市川、船橋、習志野と地震被害想定調査がもうでき上がったわけでございますから、埋立地に対する地震の影響というものを、この調査を通して市としても十分検討され、京葉U期埋立の判断材料に使われるべきだと思うわけですけれども、それについてのご見解を伺います。
以上で第一問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 木村議員のご質問のうち、第一点の
ＰＫＯ法案についてのご質問にお答えいたします。
まず第一点は、中国などのアジア諸国との関係についてでありますが、過去に不幸な歴史を持っているだけに日本人は十分に注意し、過去の歴史について配意していかなければならないと思っております。
ＰＫＯ法案についてでありますが、昨日も先番議員にお答えいたしましたが、憲法上の疑義や問題点については国会の場で論議を尽くすのが筋であると私は思っております。内閣に法制局がありますが、衆議院にも参議院にもそれぞれ法制局を持っているわけでありますので、この
ＰＫＯ法案についても国会の場で法律的に論議が尽くされることを望んでおります。
また、
平和都市宣言の市長として、私は平和を議員の皆様方と同じように強く持つものでありますが、現在国会で政治的な大きな論争になり、論戦が行われている具体的な法案について、地方自治体の長が公人として論評する態度は私はとっておりません。慎重な態度で臨むのが適当であると私は考えております。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）
〔総務部長大木勲君登壇〕
◎総務部長（大木勲君） 所管についてお答え申し上げます。
まず第一点の印鑑使用の見直しということでございますが、これにつきましてはお話しありましたように、一九八八年第二回定例会に同じ議員からご質問がございました。当時は川口市の例などをお挙げになりまして、川口市では九百七十七様式あるが百八十八は廃止したと、一九％の廃止になったわけでございますが、そういうお話を挙げまして船橋市でも見直ししないか、こういうご趣旨でございました。
その後、私ども当時の総務部長答弁の線に沿いまして、見直しを今日までまいってきておりますが、昭和六十三年の七月十四日、もうよほど前ではありますが、こうした調査を既に開始をいたしまして、どの程度こうした検討を要する書類があるかというような全庁的な調査をいたしまして、合計では千六百様式あるということがわかったわけであります。この結果を当時の議会答弁の線に沿いまして、船橋市
事務改善協議会に諮りまして、同協議会より押印の廃止を前提にいたしまして、特に法令上義務づけられていないが、運用上必要なため印をもらっているものを中心に見直しを図れというようなご通知をいただいたわけであります。
早速そうした見直し作業に入りまして、細かい点は省略いたしますが、二百八十九様式について見直す必要があるということで結論をいたしまして、これを種々各所管課と検討いたしまして個別協議の結果、押印廃止の基準というようなものを考えまして、これによりまして廃止が可能なものは直ちに廃止をする。また、いろいろと詰めていかなければならないものは詰めていくというようなことの作業をその後も継続いたしまして、先ほどお話もございましたが、本年九月現在におきましては五十九様式、十一万枚に当たりますが、これの押印の廃止ができたというようなことでございます。これが経緯ということでございます。
なお、これは当然のことながら、法令の改廃や様式、取り扱いの変更などは不断にあったと言ってもいいことでありますから、私ども十分注意しながら、今後ともそうした姿勢で当たってまいりたいと思います。
第二点で、公民館の使用申請書の押印ということについてでございますが、これも教育委員会の所管の書類でありますが、私の方も承知しておりますのでお答え申し上げておきますと、公民館の使用申請書につきましては同時に規則を定めてありまして、その中に無料の団体については公民館の減免申請書が同時に添付されている形の様式になっております。そういうことから意思を、特定の団体、または個人の意思を確認するというようなことから、現在廃止をできないというようなことの通知をいただいております。これらも、なお、こういう機会に教育委員会とは十分その後の状況等についても話をお聞きしてみたいと思っております。
それから第二点でございますが、女子職員の能力の活用ということでございます。第一点は、県の女性担当室の資料が不正確であるので、これを県の方に申し入れないかというお話でございますので、これは当然そうでございます。特に船橋市の方は、今お話しございましたように大変不名誉な、女性役付職員が非常に少ないようにここではあらわされておりますから、私どもとしても早速そういう点は正確な調査をしてほしいということでお話を申し上げたいと思います。
これはなぜかといいますと、調査用紙の役付のとり方が、あるところでは役付を係長ということで入れたり、あるいは役付というから管理職だけだというようなことで課長、あるいは課長補佐以上を入れたりというような取り扱いがばらばらで書類を出していったと、それが各市のそれぞれの担当室の扱い方によって、それをただ集計したという感じでございますので、船橋市の方の場合にはそうした低い数字があったということでございます。その後各市の状況で、大変数字の多いところは私の方も調べてございます。しかし、それは今申し上げたようなもので、船橋市の方がむしろよろしいところも随分あるということがわかっております。それが第一点でございます。
それから第二点の、昇進、昇格等の取り組みについてどうかということですが、これは女子職員についてはご承知のように、もちろん職員の採用であるとか、採用後の昇進等の任用につきましては全く差別はありません。公平に取り扱ってまいっております。
でも、これはもう申し上げるまでもないことでありますが、法律によりまして平等取り扱いの原則というのは定められておることでありまして、性による差別の禁止というものは明らかになっております。当然と言えば当然でありますが、私どもといたしましても、そういう法の趣旨を踏まえ、公務員として能力を中心に今日まで見てきておる次第でございます。
また研修面等につきましても、女子職員の研修機会というものは平等に扱っておりますし、また受講者の実績を見ましても、女性職員は前年度の実績でも九百人を超えるような研修を受けております。これは全体の三〇％に当たりまして、大変研修としても私は女性の参加が活発であるというふうに理解しております。
そして現在の状況といいますか、最近の傾向を見てみますと、男子だけの研修というのはむしろ少ないわけでございまして、女性の管理職対象の研修会とか、あるいは女性職員の交流会とか、女性を対象としたような、そういう集会の呼びかけや研修の機会も多いわけであります。そういうようなことで、むしろ女性の方は男性よりも、いろいろな機会に派遣研修の機会を受けております。
それから男性と比べて、この機会に申し上げますと、女性の方は通信教育であるとか、英会話の講習であるとか、そういった自己啓発学習意欲というのは非常に高いのではないかということで、私どももそういう方には女子職員については特に注意をして補助制度なども考えております。そういうようなことで私は女性の将来についても、非常に船橋市においては期待できるというように考えておるわけでございます。
それから三点目の雑用の点でございますが、男子職員も分担せよというようなお話がありましたが、これは雑用の実態を見てみますと、確かにお茶くみを雑用と考えますとそういう女性が多いわけですが、職場の現実では特に若い男女職員などは平等にかなり雑用を果たしているようには思います。そういう実態でございますが、今後ともお話でございますので、十分注意しながらやってまいりたいと思います。
それから、最後にお茶くみの問題が出されております。これは確かに職場の男女職員、または来庁者等に対するお茶出しは、多くの職場におきまして女子職員によって行われておるのはお話がありましたとおりであります。これは古くて新しいといいますか、そういう種類の問題には確かになります。
日本の社会の長い慣習の一つかと思いますが、これはまた執務時間中に三時、十時にお茶を出すということも一つの慣習と言えば慣習でありますが、そうしたいろいろな中での長い間のことでありまして、現状から見ますと、女子職員への押しつけというような形では少なくとも少し違っているのではないか。男子職員との間で、何か長い間におのずから現在の役割分担のような形で来ているというようなことが見られるわけであります。そうした男女の役割分担というものの固定化が、そもそも男女の性差別になるというようなお考えがありまして、こういう点がもしお茶くみの慣行が女性の地位の向上であるとか、あるいは職場での能力活用、ひいては昇進等につきまして支障があればやはり問題であるというふうに、それは認識しております。
なお、所沢市の女性担当室で同市の女子職員八百十七名についてお茶くみの意識調査をしたという、その貴重なアンケートの結果なども見ましたので、私、この機会に丁寧に見てみました。そうしますと、これは所沢市の例ですが、現状でよいというのが三三・三％、改善すべきだというのは二二・八％、仕方がないというのが一七・六％というような数字のようであります。マスコミ等では、どういう締めくくりをそれについてしているかといいますと、お互いの体験や情報を交換してみんなで考えようというようなことを結論づけております。
私どもといたしましては本市に女性担当室もございますので、こうしたところの調査研究、あるいは事務室内への給湯器をさらに設置するかどうかとか、あるいは男性の意識改革、あるいは来庁者等も含めましていろいろとご理解等を深めまして、問題はいろいろあろうと思いますので、女性担当室その他研修、人事、そういういろんな関係のセクションとも話しまして大いに議論を奨励してまいりたいというふうに考えております。
〔学校教育部長渡辺俊彦君登壇〕
◎学校教育部長（渡辺俊彦君）
中学校給食についてご答弁申し上げます。
ご質問者がおっしゃっておりましたように、第三回目の実験をあす終了する予定でございますが、私どもも教育長を初め関係職員、試食をしてございます。一定の評価を得たことを大変ありがたく思っております。
四点ほどご質問があったかと思いますが、まず一点目の冷める問題でございますが、集団の給食ではどのような種類の方法を採用しても家庭と同じことは望めないし、また、そこまでの必要はなかろうかと考えておりますが、現在実験をしております学校に行きます搬送時間は約四十分から五十分を要しております。その中で保温かん等を使用して対応しておりまして、学校生徒から特に冷める問題等については出ておりません。
次に二点目と四点目が関連がございますので、三点目を最初にご答弁申し上げます。
食中毒の問題は、保健所の指導を含めまして委託業者、行政、学校とも細心の注意を払って実験を行っております。小学校の給食を含めまして、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
次に二点目のさまざまな方式と、四点目の今後の予算編成期を迎えてというご質問でございますが、中間答申に基づきまして、現在の皿盛り方式を実験を通し改善を加えているわけでございます。これにつきましては、あすで三回目の最終の実験が終了いたします。
実験校終了後、まず一つは給食問題研究委員会、あるいはこの
中学校給食運営検討委員会からの答申をいただきます。これとあわせまして、二つ目に改善を加えてまいりまして、加えながら実施をしてまいりました三回の実験のただいまの成果、あるいは課題を検討いたします。三つ目には、ご質問者のおっしゃいました親子方式であるとかいろんな方式がございます。これら各種方式等を調査、あるいは視察してございます。この三つの資料を総合的に分析いたしまして具体的な方向性を打ち出し、予算化をお願いしていく予定でおります。
以上でございます。
〔
企画部長鈴木繁元君登壇、「地震対策は自信がねえんだな」と呼ぶ者あり〕
◎企画部長（鈴木繁元君） 地震対策のうち、京葉U期の液状化対策についてご答弁申し上げます。
京葉U期液状化対策についてでございますが、現在まだ港湾計画策定の段階であります。具体的な対策の検討に入っておりませんが、一般的には東京湾の埋立手法を見ますと、必要により各種液状化対策工法等を施していると聞いております。京葉U期につきましても、計画決定後に埋立事業者である千葉県において必要な調査に入ることでございます。その中でご指摘の点は十分検討されるものと考えております。
以上でございます。（「まだ揺れ動いているんだ」と呼ぶ者あり）
〔広報部長三谷哲男君登壇〕
◎広報部長（三谷哲男君） 私から所管事項につきましてお答え申し上げます。
地震の被害想定調査の公表の時期はいつごろかと、こういうことでございます。私ども、この調査の概要でございますが、平成元年度に自然、社会条件、また地盤深度、液状化、急傾斜地並びに津波についての調査を行ってまいったわけでございます。また、平成二年度には建物、土木構造物、あるいはライフライン、ブロック塀、あるいは地震、火災被害想定の調査を行いまして、引き続きまして三年度にこれらの調査を踏まえての地区防災カルテの作成、防災対策体系、災害予防、応急復旧対策等の地震被害想定調査を現在実施しているところでございます。
この公表の時期でございますが、平成元年度第三回定例会におきましてもお答えいたしてございますが、先ほどご指摘ございましたように、十部十四課で地震被害想定調査検討協議会を設置いたしているところでございます。その中におきまして内容の精査、公表の方法、あるいは時期等について十分検討してまいりたい。また、船橋防災会議委員会を初めといたします各種防災関係機関に十分ご協議を願いまして、できるだけ早い時期に公表できるよう努力してまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
〔木村久子君登壇〕
◆木村久子君 第二問をやらせていただきます。
初めに、
ＰＫＯ法案と
平和都市宣言の質問でございます。市長から市長としての立場として、今議論中であるから論評は差し控えるというふうな答弁でございました。確かにお立場としてはわからなくはないんです。（「だめだよ、そういうこと理解しちゃ」と呼ぶ者あり）しかし、私はやっぱり命にかかわる問題、そういう問題についてはやっぱり（「質問を時間切れにするなよな」と呼ぶ者あり）命にかかわることはね、たとえお立場がどうであっても、やっぱり体を張ってでも、船橋市民の五十三万市民の命を守るというような発言をなさることも必要なんじゃないかというふうに思うんです。それほどこの
ＰＫＯ法案は、これからの日本の進路にとって大変危険であると思うわけです。
社会党船橋総支部は十二月二日に、上野建一代議士の国政報告ということで集会を持ちました。このときに鈴木喜久子、東京から選出されております弁護士でもある衆議院議員も演壇に上がりまして、国会の強行採決の模様などを報告してくれました。彼女が言いますには、去年は公明党は反対したのに、今の方がもっと戦争に巻き込まれる危険な法律なのになぜ賛成するのか。（「また、そこへ行くのか」「解明してあげた方がいいよ」と呼ぶ者あり）党利党略と子や孫への平和とどちらをとるのかということを発言されました。いろんな状況があるかもしれませんけれども、やっぱり日本を平和国家で、再びあの侵略戦争を繰り返さないという、そういうこと（予定時間終了五分前の合図）についてはやっぱりそちらを優先する、何より命を優先する、そのことが私は必要ではないかと思うんです。
その意味で市長さんも、この（「市長と公明党は違うぞ」と呼ぶ者あり）命を優先するという立場を私はおとりいただくべきではないかと、それが、この市の
平和都市宣言の精神に沿うものであると思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。（「だれが答えるんだ」と呼ぶ者あり）
次に女子職員の能力の向上の点について、総務部長からいろいろとご答弁いただきました。いろいろ女性問題に深くご理解をいただいているということを大変うれしく思います。ぜひ議論を巻き起こして、そしてよりよい見直しの方向を出していただくことを強く要望しておきます。
なお、先ほど所沢市の
アンケート調査の結果をご報告なさいましたが、中野市でもとてもいい調査を女性担当と広報部が一緒になってやっておりますし、堺市などもやっております。ぜひそのような調査などもなさいまして、やはり船橋二十一世紀プランの精神が生かされるような改革、そして市内の事業所の指導もできるような、お手本になるような方向をぜひ出していっていただきたい。また、女性の能力開発についてもますます頑張っていただきたいと思うんですけれども、答弁時間がなくなってきました。答弁時間がなくなっちゃうと困りますね。じゃ、これぐらいでやめて……。（「答弁要らない」「やっちゃえ、やっちゃえ」と呼ぶ者あり）
じゃ、一言だけ申し上げて……。差別撤廃条約で、今、男女の格差がすごくある中では女性の優遇措置というのが決して差別ではないということを言っておるんです。アファーマティブアクションと言っていますけれども、ぜひこの女性の採用、それから昇進などにこのアファーマティブアクション、積極的な是正ですね、優遇措置、そういうのをぜひやっていただくことがいいんじゃないかと思いますので、ぜひご見解を伺わせてください。
それでは、これで質問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたしますが、私も市民の命、国民の命を大事にするわけでありますが、過去の歴史を十分調べていただきたいと思います。白か黒か、意思を全部統一しようということは至って非民主的でありまして、まず体を張ってとか、命をかけてとかいうこと自体、冷静さを欠いていると思っております。（「そのとおり」「それほど大事な問題なんだよ」と呼ぶ者あり）
〔総務部長大木勲君登壇〕
◎総務部長（大木勲君） 女性をいろんなところで採用、昇進等に特に優遇する、そのことは指針の線に沿っているというお話でございました。私の方は女性が補助的な業務から能力中心の社会でどんどん活躍してきてくださっていることを大変喜んでおります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういうようなことで、そうした女性の行動を（予定時間終了の合図）応援してまいりたいと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
─────────────────
◎議会運営委員長（佐原正幸君） 暫時休懇願します。
○議長（佐藤昭君） 暫時休憩します。
午後二時二十分休憩
─────────────────
午後二時三十九分開議
○副議長（伊藤浅由君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一の一般質問を継続します。
清水美智子君。（拍手）
〔清水美智子君登壇〕
◆清水美智子君 公明党の清水美智子でございます。光陰矢のごとしでございまして、四月に初当選をさせていただきましてから、はや三回目の一般質問を迎えました。
通告の第一番目の問題につきましては、今回は割愛させていただきます。（「ＰＫＯをやりなよ」と呼ぶ者あり）
質問に先立ちまして、私は本年六月の初質問の中で下水道の格段の整備促進を要請いたしました。九月、十月の台風の折、近代都市を標榜している本市におきまして、床上、床下浸水、道路の冠水など多数の被害が出ました。この質問の機会をかりまして、被害を受けられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
十月十六日の早朝、豊富町で牧場を営んでいる方から、牧場と畑が浸水により、まさに池になっており、水が全然ひかない、助けてと電話が入り、早速現場に駆けつけましたところ、北消防署に調達していただいたボートをこいで出入りする光景を目の当たりにしました。困惑し疲れ切った表情を見たとき、今後再びこのようなことが起きないようにと祈る気持ちでいっぱいでございました。答弁は求めませんが、河川や下水道整備の促進を改めて強く要望してやみません。
それでは千葉県の重点施策である、福祉が充実し、生涯健康で安心して暮らせる社会づくり、豊かな文化、教育、環境の中で生き生きと快適に暮らせる社会づくりという観点に立ちながら、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、高齢社会対策についてお伺いいたします。
我が国は、今欧米諸国の三倍から五倍という歴史上、いかなる国も経験したことのないスピードで超高齢社会への道を進んでおります。そして二〇二一年をピークに国民の四人に一人が六十五歳以上になると言われております。こうした中で、政府は平成元年十二月に二〇〇〇年までの高齢社会対策の諸施策の目標として高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、昨年六月には戦後初の抜本的な福祉制度の見直しを内容とする福祉関係八法の改正を行い、その対策を強化しつつあります。
しかしながら、その対策は二〇〇〇年までにゴールドプランが達成されたとしても、寝たきり老人に対する在宅福祉サービスを初めとした施策は、地域で高齢者が生きていくためには十分なものではありません。だれでもいつかは老いてしまいます。今、何よりもそのための対策を急がねばなりません。
ところで、痴呆性老人の問題が深刻な社会問題となっており、夜と昼が逆転して夜間に動き回ったり、攻撃的な振る舞いをする老人の扱いには、家族、特に主婦の負担が大きくなっております。家の中での介護もままならないと同時に、家族の外出でさえ大変厳しい状況の日々を送る以外にない方たちのご苦労は追って知るべしでございます。
来年度から痴呆性老人を抱える家族の負担を軽くするため、生活指導員や寮母を置き、朝から夕方まで面倒を見る専門のデイ・サービスセンターを設けることを平成三年九月に厚生省が決めました。
ところで、老人性痴呆は高齢者だけのものとは限りません。ぼけ老人を抱える家族の会ではここ四、五年、初老期痴呆の患者家族が会員の中にふえており、働きざかりの五十歳未満の患者もいると指摘しています。ところが、年齢が六十五歳未満であることから、患者家族を支援する特別養護老人ホームなどの施設、老人向けのデイ・ケアやショートステーなど、医療、福祉サービスが利用できません。年齢制限を撤廃し、老人と同じ治療、同じサービスが受けられるようにと、はざまに置かれた家族は強く望んでおります。
やっと本年三月、厚生省の老人保健福祉部長から、六十五歳未満についても老人性痴呆の患者を老人ホームや老人保健施設で受け入れるようにと通達が発せられましたが、本市での対応の状況はいかがでしょうかお伺いいたします。
次に、障害者対策についてお伺いいたします。
十二月九日は障害者の日でした。そして、九日から十五日までは身体障害者福祉週間となっております。我が国では、現在何らかの障害を持っている人が約四万人いると言われております。社会の高齢化を初め社会の複雑化、事故、災害の増加などで、その数は今後ますますふえていくと予想されます。
私たちの社会は障害を持つ人も持たない人も、お年寄りも子供も、男性も女性も、すべて一人一人が等しく尊重されなければなりません。障害者は当然一般市民と同じ生活、活動、仕事ができるようになる必要があります。そのためには社会環境や条件を整備すると同時に、障害者を特別視するような心の問題を一人一人が解決していかなければなりません。そうすることで、障害者もハンディキャップなしに社会に参加することができるからです。
完全参加と平等を目指した昭和五十六年の国際障害者年に続いて、五十八年から進められている国連障害者の十年は来年まで続きます。この間、少しずつ環境、条件は改善され、障害者が町に出、社会に参加する機会は多くなりましたが、まだまだ障害者にとってハードルは高いようです。さらに理解を深め、障害を持つ人も持たない人も、ともにみんなで支え合う社会づくりも進めていく必要があります。
去る七日の夜、九時過ぎにテレビのスイッチを入れましたところ、ＮＨＫスペシャル「障害者の日、人生の主人公になりたい」を三時間強にわたり放映しておりました。その中のミーティングで、次のような障害者の方たちの会話が私は大変心に残りました。「障害を持たない世界は、障害者にむとんちゃくなのよ」「障害者を持つ親ほど過保護ではない」「行政で条件が整ったらやるということは、やらないという意思をえんきょくにあらわしているのだ」「日本で一番欠けていることは、日本人はこれからどうなるかという先の前向きな話し合いがない」等々でした。
経済大国と言われながら、日本の社会、環境、家屋等はまだまだ弱者、お年寄り、身障者の方たちにとりまして不便で生活しづらい面が大半だと思います。時代の流れはハードからソフトへと変化しており、企業もバブル崩壊後、社会にいかに尽くすかと変化しつつあるとき、市の施策も人を中心に考え、人に光を当てるソフト船橋を切望いたします。
市民の方からの相談で、持ち家でありながら、家族が急に車いすの生活になり、玄関の入り口から階段、トイレ等、どれをとっても大変不便で困り果てておりますと──。そこで、重度身体障害者が所有し居住する家屋並びに土地に課せられる固定資産税の負担の軽減の問題です。車いすを常用している障害者は、頸髄や脊髄の損傷によって両上下肢などの機能を喪失しているため、家屋の改造を余儀なくされております。その住宅のほとんどは親、きょうだいや親戚などからの借金や援助によっておりますが、最近、住宅地の開発や環境の改善などによって土地価格が高騰し、評価額が年々高くなっており、それに応じて固定資産税が課税されております。
生活費は限られた障害年金がすべてでやりくりが苦しくなっており、家屋の改造費などの借金返済もままならない状態で苦しい毎日を過ごしている方々もふえております。障害者、また障害児・者を抱える家族が自分の家を持ち、維持していくには年金以外に所得はないなどで、他の所有者以上に数倍も苦労しております。したがって重度障害者が所有し、また、障害児を抱え所有し住んでいる人の要望があれば、家屋、土地に課税される固定資産税の負担の軽減について、全国市長会などを通じ強力に要請すべきことを求めます。
また、これが実現するまでの間、本市独自による助成措置を講ずべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。その見解につきまして、前向きな答弁を求めます。
養護施設のあり方について伺います。
障害児の養護施設には通園と入園の二種類があり、保護者が朝子供を連れて行って預け、夕方迎えに行くデイ・ケアの施設は現在どのぐらいあり、何人ぐらい可能な状態なのか。休日対応、時間は何時までかお尋ねいたします。
現在、働く母親たちが多い中、特に障害児を育てながら仕事を続けなければならない母親たちの要望にこたえ、デイ・ケアの施設をさらに多く設置し、時間延長の考慮等、少しでも障害児を持つ親の負担を軽減すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育園の受け入れ基準に関する問題について伺います。
最近、二人目以降の赤ちゃんを産み、育児休暇をとると保育園に通っている上の子供が返園しなければならず困っていますと、こんな悩みが働くお母さんの間に広がり始めております。労働省の調査では、既に育児休暇を実施している企業は調査対象の二〇％近くに達し、また、子供が満一歳になるまでの育児休暇を企業に義務づける育児休業法も成立し、女性の社会進出に強い見方になっている反面、現行の受け入れ基準と絡んで新たな問題が起きております。
保育園に通っている上の子供にとっては、ずうっと通園できる方がよいはずであり、母親の願いも同じです。かかるケースについて、名古屋市では六年前から子供が三歳以上の場合に通園を認める措置を講じております。法のすき間を埋めることも地方行政にとって大切だと思います。本市ではどう対応されますか、積極的な答弁を求めます。
次に、歯科診療に関する問題二点について伺います。
第一は幼児の歯科検診、なかんずく四、五歳児の検診の実施についてです。
三歳までの乳幼児や小学校入学後の子供の虫歯予防については、母子保健法や学校教育法などによって、健康保持のための診断が義務づけられておりますが、この間に挟まれた四、五歳児に対しては実施義務が課されておりません。
本市における四、五歳児の歯科検診はどうなっておりましょうか。幼稚園や保育園においても、法のすき間を埋めるようにすべきではないかと考えますがいかがですか、お伺いいたします。
第二は、休日歯科診療所の増設について伺います。
歯の痛みは平日、休日、日中、夜間を問わず襲ってまいります。休日に歯痛が起こった場合、本市において診察してくれる休日急患歯科診療所は中央保健センターで午前九時から正午までですが、五十三万都市の本市においては市民のニーズにこたえられるよう、増設、時間の延長を求め、対処方針について積極的な答弁を求めます。
次に、青少年の健全育成に関する問題について伺います。
次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは国民すべての願いです。しかしながら、青少年を取り巻く環境は著しく変化し、青少年に対する影響も極めて複雑なものとなってきております。近年、青少年向けコミック誌、単行本の一部に露骨な性描写などを描いたものが出版され、一般書店などに出回っており、手軽に入手できるものもあることから、子供たちの人格形成や性に関する価値観、行動に異常を生ずる可能性があり、全国的にも大きな社会問題となっております。これら有害な出版物等の排除については強力な指導、積極的な対応が必要です。青少年健全育成条例を速やかに整備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
またビデオのうち、アダルト作品などの販売や貸し出しについても条例による規制が必要ではないかと考えますが、いかがですか。あわせて電柱、電話ボックス内などにはんらんしているテレクラのビラ等についても規制すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、審議会への女性委員の登用に関する問題について伺います。
女性の社会進出が進む中、東京の足立区におきましては本年度から五カ年計画で区が設置する全審議会に女性登用を義務づけることを決めております。この試みは全国の自治体でも初めてですが、審議会の登用は事実上、市長の政策決定となる例が多く、行政に女性の声が反映されるとして注目を浴びております。
その内容は、現在女性委員ゼロの審議会については次期改選時に女性委員を一人以上選出する。また、女性委員一人の審議会については次期改選時に二人以上に増員する。そして五年後には女性委員の三〇％を目指すとなっております。
なお、男性中心になる選出基準を改めるために、各団体には代表者に限らず、女性の適任者の推薦を要請するようにしています。割合を定めるのはおかしいという意見もあるかもしれませんが、私は現状を変える過渡的な措置として評価を禁じ得ません。
本市の審議会における女性委員の登用の現状はどうなっておりましょうか、説明を求めます。あわせて、審議会への女性委員の登用についての具体的な対応策に関して市長の所見を求めます。
最後に、学童保育について伺います。
働く母親の増加や核家族の増加に伴い学童保育の数は年々増加し、全国学童保育連絡協議会の調べによれば、平成二年度末に六千七百八カ所に達しております。しかし、まだ学童保育の数はその需要に追いつけません。